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補助金を巧みに活用!
全てUSENにお任せ!

  • Point1 USEN Registerは軽減税率に対応
  • Point2 最大40万円まで!補助金対象サービスをご用意
  • Point3 補助金制度のサポート体制も万全

「USEN Register」はいち早く軽減税率制度に完全対応
中小企業庁による消費税軽減税率対策補助金制度の対象サービスに認定されました。
また、USENは代理申請・申請サポートの協力店リストに登録しています。
レジ含め補助金制度のサポート体制も万全!365日年中無休でお客様をサポート致します。

軽減税率制度について

軽減税率とは、条件に応じて標準の税金より低く抑えた税率のことをいいますが、
具体的には消費税10%引き上げ時に、低所得への配慮等を目的として、
飲食料品などの消費税率を8%に据え置く制度です。

店内飲食 消費税10%/テイクアウト 消費税8%

軽減税率が必要なお店は?

消費税率8%商品(テイクアウト商品など)を扱う店舗が対象となり、
複数税率対応レジの導入や受発注システムの改修が必要となります。

消費税8%商品(テイクアウト商品など)を扱う店舗が対象

軽減税率対策補助金制度とは?

消費税軽減税率制度(軽減税率)への対応が必要となる中小企業・小規模事業者の方々が、
軽減税率対応レジの導入や、受発注システムの改修などを行うにあたって、その経費の一部を国が補助する制度です。

店内飲食とテイクアウト どちらも扱う店舗が対象

軽減税率補助金制度の対象要件とは?

  1. 補助対象事業者

    以下の要件を満たす中小企業支援法に規定する中小企業者・個人事業主、その他中小企業庁長官が認める者

    • ※みなし大企業は支援対象外 「みなし大企業」とは以下のいずれかに該当する者をいいます
    • ・発行済株式の総数又は出資価格の総額の1/2以上を同一の大企業が所有している中小企業者
    • ・発行済株式の総数又は出資価格の総額の2/3以上を大企業が所有している中小企業者
    • ・大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の1/2以上を占めている中小企業者
    1. (1)消費税軽減税率制度(複数税率)への対応が必要な事業者であること
    2. (2)財産処分制限期間の間、補助対象機器等を継続的に維持運用できる事業者であること
    3. (3)導入・改修した補助対象機器等に関する使用状況等について軽減税率対策補助金事務局が行う調査に協力できること
    4. (4)日本国内に居住する個人又は本社を置く法人であること
    5. (5)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する「風俗営業」、「性風俗関連特殊営業」及び「接客業務受託営業」を営む者でないこと
    6. (6)経済産業省から補助金等指定停止措置または指名停止措置が講じられていない者であること
    7. (7)反社会的勢力に該当せず、今後においても、反社会的勢力との関係を持つ意思がないこと
  1. 補助対象

    1)事務局に登録された複数税率対応の機能を有するサービスを契約し、以下ⅰ)及びⅱ)の機能を満たす複数対応レジとして機能 する上で必要最小限の事務局に登録された機器を導入する際の費用

    1. ⅰ)売上の区分経理に資する機能
    2. ⅱ)区分記載請求書等保存形式に対応した請求書等の発行機能

    2)商品マスタ設定に係る費用及び1)の導入に係る機器設置に要する経費(運搬費等)

導入をお考えの方は
こちら

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