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【店舗向け】
キャッシュレス決済の手数料はどのくらい?
決済方法ごとの目安を比較

2023/11/30

買い物にキャッシュレス決済を利用することは、今や一般化してきています。しかし、手数料がどれくらいかかるのか詳しいことがわからず、導入に踏み込めていない事業者もあるのではないでしょうか。この記事では、キャッシュレス決済の手数料、決済方法ごとの目安を比較して解説します。

目次

  1. 1. キャッシュレス決済サービスにおける「手数料」
    1. 加盟店側が支払う手数料
    2. 利用者側が支払う手数料
  2. 2. 各キャッシュレス決済方法の手数料目安
    1. クレジットカード決済の手数料
    2. 電子マネー決済の手数料
    3. QRコード、バーコード決済の手数料
  3. 3. キャッシュレス決済の手数料に関する注意点
  4. 4. キャッシュレス決済を導入するメリット
    1. 顧客単価の向上が見込める
    2. 新たな顧客獲得の可能性が高まる
  5. 5. キャッシュレス決済を導入するデメリット
    1. 導入コストがかかる
    2. 手数料がかかる
  6. 6. キャッシュレス決済を導入する際の契約方法
    1. 直接契約
    2. 決済代行会社との契約
  7. 7. キャッシュレス決済の導入には補助金の活用がおすすめ!
  8. 8. コストをかけてでも導入したいキャッシュレス決済!

キャッシュレス決済サービスにおける「手数料」

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キャッシュレス決済サービスには手数料が発生します。手数料は加盟店が支払うものと、利用者側が支払うものという2つの視点があります。

加盟店側が支払う手数料

キャッシュレス決済を導入した加盟店は、クレジットカード会社や決済サービス会社に手数料を支払います。金額は決済の種類によって異なりますが、決済額の数パーセント程度で、現在は3%前後が一般的です。

決済手数料は売上規模によって変わります。取扱高が大きければ安く、小さければ高くなる場合が多いでしょう。最近では、取扱高に関わらず低い決済手数料率の事業者や、公共施設用に特別な手数料率を設定している事業者もあります。

さらに、決済サービスの運営会社から売上金が入金される際の振込手数料も店舗負担です。

利用者側が支払う手数料

基本的に利用者が決済時に手数料を負担することはありません。しかし、クレジットカードで分割払いやリボ払いを使用した場合、回数ごとの手数料や金利手数料の負担が必要です。

通常2回払いまでの分割手数料はかかりません。リボ払いでは多くの場合、実質年率15%程度の金利手数料を支払うのが一般的です。また、支払いが遅れた場合には遅延損害金が発生することがあります。

各キャッシュレス決済方法の手数料目安

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キャッシュレス決済では決済方法ごとに手数料が異なります。各決済サービスの手数料目安は以下の通りです。

【各決済サービス手数料早見表】

決済方法 一般的な手数料
クレジットカード決済 4~7%
電子マネー決済 3~4%
QRコード、バーコード決済 0~3%

クレジットカード決済の手数料

クレジットカードの決済手数料は、事業規模や業種によって異なります。たとえば、個人経営の飲食店などの決済手数料は4~7%前後である一方、コンビニなどの大手チェーン店では1%前後に設定される場合が多いです。

つまり個人経営の飲食店では、1000円のランチ1会計につき、40円から70円ほどの決済手数料を支払うことになります。

しかし、キャッシュレスが普及している現在では、クレジットカード決済が選択肢になければ機会損失につながります。たとえば顧客が現金を持ち歩かない、または持ち合わせが少なくカード決済で購入できない場合、オンラインショップに流れるといった機会損失が考えられます。決済手数料を負担してでも、結果として集客増が見込めるため、導入するメリットはあるといえるでしょう。

電子マネー決済の手数料

交通系IC(Suica、PASMOなど)をふくむ電子マネー決済は、3~4%の手数料が相場です。つまり、1000円のランチ会計で30円から40円ほどの手数料を負担する計算になります。

電子マネー決済は端末にかざすだけのタッチ会計で、チャージ式(前払い式)タイプであれば、現金感覚で手軽に利用できます。利用者の需要を考えると、電子マネー決済も選択肢に入れておくべきでしょう。

QRコード、バーコード決済の手数料

PayPayやLINE Payなど、スマホをかざすだけで決済ができるQRコードやバーコード決済の手数料は0~3%前後が相場です。決済サービスによっては、手数料負担がないものもあるでしょう。1000円の会計であれば多く見積もっても30円の負担であり、取り入れやすい決済方法といえます。

スマホ世代の若者がよく利用する軽食やファストフード店などでは需要が高いため、手数料の低いQRコードやバーコード決済への対応は必須ともいえるでしょう。

キャッシュレス決済の手数料に関する注意点

キャッシュレス決済は決済手数料を負担する必要があることが、導入時にネックだと感じる事業者もあるかもしれません。しかし、決済事業者や決済代行会社に支払うべき手数料を、加盟店が消費者に負担させる「上乗せ請求」は、各提供事業者に設けられている規約違反です。違反した場合、決済サービスの利用停止処分を受け、加盟店から除外される可能性があるので注意しましょう。

キャッシュレス決済を導入するメリット

キャッシュレス決済を導入すると、決済手数料を店舗で負担しなければなりません。しかし、キャッシュレス決済導入で得られるさまざまなメリットを考えると、検討の余地は大いにあるといえます。

顧客単価の向上が見込める

キャッシュレス決済は手持ちの現金が不要で、残金を気にせず買い物ができるのが特長です。そのため高額な商品を購入することへの心理的抵抗が薄くなり、現金決済よりも支出金額が高くなる傾向にあります。ついで買いなども増えやすくなるので、客単価の向上が見込めるでしょう。

新たな顧客獲得の可能性が高まる

キャッシュレス決済の利用者は年々増加しており、キャッシュレス決済が選択肢にない店舗は顧客を取りこぼしかねない状況です。逆にいえば、キャッシュレスに対応することで、カード決済や電子マネーを日常使いしている顧客のリピーター化が期待できます。現金会計で起きがちな、持ち合わせが足りないなどレジ前でのトラブルリスクもなくなり、お店の信用も担保できるでしょう。

また、海外ではキャッシュレス比率が高いことから、昨今のインバウンド需要の取り込みを図れるため、新たな顧客獲得が見込めます。

キャッシュレス決済を導入するデメリット

キャッシュレス決済の導入は多くのメリットがありますが、デメリットもあります。しかし、把握していればカバーできることも多く、デメリット以上のメリットが見込めるでしょう。

導入コストがかかる

キャッシュレス決済の導入には、決済端末の購入代金やシステム導入費など初期費用がかかります。しかし、導入費用を上回るコスト削減効果や売上アップが見込めるので、むしろメリットの方が大きいといえるでしょう。また、キャッシュレス決済の導入時に利用できる補助金も複数あるので、初期費用を抑えられます。

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手数料がかかる

前述した通り、キャッシュレス決済はいずれも平均3%前後の決済手数料が発生します。とくに個人事業主や小・中規模の事業者にとっては、手数料が高く設定されている場合もあるため、負担が大きくネックといえるでしょう。

しかし、消費者がお店を選ぶ際にキャッシュレス決済があるかどうかは重要なポイントであり、導入しないことの方がデメリットとなる可能性があります。積極的に導入を検討する価値はあるでしょう。

キャッシュレス決済のメリット・デメリットについて詳しくはこちら

キャッシュレス決済を導入する際の契約方法

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キャッシュレス決済を導入する際の契約方法は2パターンあります。ひとつはカードブランドなど各決済事業者と直接契約する方法、もうひとつが決済代行会社を介して契約する方法です。

直接契約

直接契約は、仲介手数料を挟まないためコストを抑えられます。ただし、複数の決済事業者ごとに契約を結び、審査の手続きをする場合が多く、それだけ時間と労力が必要でしょう。

また、決済手数料は決済事業者ごとに異なるため、全体で手数料がどの程度かかっているのか把握しづらいところも難点です。決済日や入金日も各決済事業者で異なるため、経理処理も煩雑化して大きな負担になります。

複数の決済方法を導入すれば、端末も同じだけ必要です。その分コストがかかるうえに、端末を多く設置することでレジ回りのオペレーションが複雑化します。

決済代行会社との契約

決済代行会社を介した契約の場合、複数の決済事業者との契約や審査申請をまとめて行えるのが大きなメリットです。決済に関わる情報の管理を一元化でき、売り上げ状況や店舗が負担している手数料の総額なども把握しやすくなります。負担する手数料も、むしろ直接契約より抑えられる場合が大半です。

決済代行会社によっては必要な端末を無料でレンタルできるサービスもあり、コストを気にせず簡単・手軽にキャッシュレス決済を導入できます。

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キャッシュレス決済の導入には補助金の活用がおすすめ!

【キャッシュレス決済の導入に利用可能な補助金システム一覧】

キャッシュレス決済を導入する場合、上記のような国や自治体の補助金制度を利用できる場合があります。

キャッシュレス決済導入補助金については、すべての自治体が実施しているわけではないため、まず管轄の自治体へ実施の有無を問い合わせてみましょう。

その他の補助金については、事業のIT化促進や、IT化による業務効率化を図る目的でツールの導入費用を補助してもらえる制度です。キャッシュレス決済の導入においても補助申請できる可能性があるので、検討の際にはチェックしてください。

各補助金について詳しくはこちら

コストをかけてでも導入したいキャッシュレス決済!

キャッシュレス決済を導入するには、初期費用や決済手数料の負担が必要で、大きなコストになると考えている事業者も多いでしょう。しかし、キャッシュレス決済の需要は日に日に高まっており、現在では現金を全く持ち歩かないという人も珍しくありません。消費者ニーズに応えることができれば、コストを上回る集客獲得も見込めます。

決済手数料は、決済方法ごとに異なり、事業規模や業種によっても変わります。この記事で紹介した各決済方法の相場、業種ごとの目安を参考に、店舗運営に役立ててみてください。

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